中国共産党は、新疆ウイグル自治区での人権侵害や、香港の民主主義と自由への弾圧などにより、国際から多くの批判を招いた。最近はますます多くの国が国際オリンピック委員会（IOC）に2022年北京冬季オリンピックの開催資格を取り消すよう求めている。米国のポンペイ元国務長官が3月初めに抵抗することを表明したほか、最近では欧州各国の政府関係者も欧州連合（EU）にボイコットするよう呼びかけている。
ポンペイ元国務長官は5日、米国が2022年北京冬季オリンピックをボイコットするという呼び掛けを支持し、中国共産党は「悪質」な活動に従事しており、五輪開催国に相応しくないと示した。
ベルギーの「ザ・パーラメント誌」は12日、欧州議会議員がEUに北京冬季オリンピックをボイコットするよう呼掛ける声がますます強くなり、スポンサーに参加の再検討を求めていると報じた。ポーランド籍の欧州議会議員であるアンナ・フォティガ氏は、今回の抵抗活動が中国共産党に対して、彼らの高圧政策とオリンピック精神とは全く対照的であるという明確なメッセージを送っていると強調した。そして、西側の民主主義国家は、中国でこのような悲惨なことが起こり続けるのを黙って見過ごしてはならないと述べた。
これに先立ち、カナダ議会は国際オリンピック委員会に対し、北京がウイグル族のイスラム教徒に対する扱いを改善しない限り、2022年の冬季オリンピックを開催させないよう求めていた。
（翻訳・藍彧）