バージニア州の4つの郡が先日、中国共産党（以下、中共）による強制的な臓器摘出を非難する決議を可決した後、中共政権が公認した良心犯からの臓器摘出を阻止する法案を、米国の両党議員が上下両院に提出した。
下院法案の発起人であるクリス・スミス議員は9日に発表した声明の中で、「臓器摘出は非常に野蛮で非人道的な行為であり、私たちの世界では容赦できないものである。国際的な人身売買組織やテロ組織、さらには一部の政府、特に中共政権による残虐行為を食い止めるために、より多くの行動を取らなければならない。中共は罪のない人々を殺害し、彼らの臓器を売って暴利を貪っている」と述べた。
「Stop Forcent Orvesting Act（意訳：臓器強制摘出を止めよう）」という法案は、米国政府が違法な臓器売買に従事する者のパスポートを拒否または取り消す権限を与えるものである。本法案はまた、国務省が外国の強制的な臓器摘出について毎年報告し、強制的な臓器摘出に責任のある外国の政府関係者や団体を特定し、本法案に基づいて制裁を課すことを義務付けるものである。更に、これらの外国の責任ある団体に臓器移植用の手術設備を輸出することも禁止する。
米「国家臓器移植法（National Organ Transplant Act）」第301条では人の臓器を商業化や私的売買することを禁じている。
中共はかつて米国のメディアで移植に使われる臓器はボランタリー・ドナーから提供されていると説明した。2015年1月1日以降、中共当局は死刑囚からの臓器摘出を中止し、ボランタリー・ドナーによる新しいシステムを適用していると主張した。
しかし、2019年6月、イギリスロンドンの「独立人民法廷（People’s Tribunal）」は一年間にわたる調査の結果、中共政権が公認した臓器摘出行為が大規模に行われており、法輪功学習者が主なドナーになっていると結論づけた。
同法案の提出に協力した共和党のトム・コットン上院議員は声明の中で、「中共が迫害している宗教団体や良心犯、囚人から臓器を摘出し続けているという証拠が増えている」「同法案は、強制的に臓器摘出に関与した中国共産党員を突き止め、処罰する。今こそ、北京にこのような凶悪な行為に責任を取らせる時だ」と述べた。
（翻訳・藍彧）