バイデン米大統領は8日、気候変動に関連する行政命令に署名したとして、共和党の州司法長官12人に起訴された。訴訟の理由は、行政命令が各州の経済に深刻な影響をもたらすというものであった。
同訴訟は、バイデン大統領の気候変動の危機に対処するために発令した13990号大統領令に異議を唱えることを目的としている。バイデン大統領令は憲法の三権分立を脅かし、米国経済に数兆ドルの損失をもたらす可能性があると訴えた。
同訴訟は、ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官が同州東部地区の連邦裁判所で提訴した。アーカンソー州、アリゾナ州、インディアナ州、カンザス州、モンタナ州、ネブラスカ州、オハイオ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、テネシー州、ユタ州など11州の司法長官が参加した。これらの州の司法長官は、バイデン政権は、温室効果ガスに関する社会的コストを大統領令で定める十分な権限を持っていないと主張した。
シュミット司法長官は声明の中で、バイデン大統領に権限のないこの大統領令により、ミズーリ州の経済に不可欠な製造業、農業、エネルギー産業に従事する数千人の人々が、永遠に職を失う可能性があると述べた。
シュミット氏は、エネルギー料金の引き上げから雇用の減少まで、連邦政府の権限を大幅に拡大することは、州内のほぼすべての家庭に影響を及ぼし、すべての家族を守るために、他の州の司法長官と協力して当該大統領令を阻止しようとすると述べた。
（翻訳・徳永木里子）