中国共産党が実施した「香港国家安全維持法（国安法）」により、インターネット金融大手SBIホールディングス（SBI Holdings）が撤退する。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」8日の報道によると、日本インターネット金融大手SBIホールディングスの北尾吉孝社長は従業員約100人に及ぶ支社を香港から撤退すると明かした。
北尾社長は「自由なくして金融業務なし」との見解を示した。昨年北京当局が実施した国安法により、香港警察はすでに47名を起訴した。金融機構にとって、香港はすでに良きビジネス拠点でない。ますます多くの日本企業が香港でのビジネス展開を再考している。
同社はシンガポールあるいは上海を新たな拠点として考慮しているという。SBIホールディングスは現在唯一香港撤退を明言した日本金融機構かもしれないと、北尾社長は述べた。また、「他社は香港を撤退すべき、あるいは香港にこれ以上投資すべきではないと心の中で考えているが、明言することができない」と指摘した。
SBIホールディングスは香港での事業のほかに、2012年に中国大連市に中国事業統括会社「思佰益（スーバイイー）（中国）投資有限公司（英語：SBI （China） Co., Ltd.）」を設立した。この会社は投資、金融サービス、生物製薬などの分野にわたっている。
（翻訳・北条）