中国共産党政権が「香港国家安全維持法（国安法）」を実施してから、香港の国際地位が激的に下がった。英国外交部が香港を「世界金融センター」リストから除名したのに次いで、米シンクタンク「ヘリテージ財団」は香港を「経済自由度指数」ランキングから除名した。
香港複数のメディアによると、米ヘリテージ財団とウォールストリートジャーナルによって発表された最新のグローバル経済自由度指数ランキングでは、昨年89.1で2位にランクインした香港が、今年は同リストから外され、昨年35位だったマカオもランク外だった。
つまり、過去25年連続トップだった香港は、重要な経済自由度の評価を失い、107位の中国と同じ評価になり、「やや不自由」に分類されることを意味する。昨年から香港を抜いたシンガポールが首位をキープした。
ヘリテージ財団は報告の中で、香港とマカオを除名した理由について、独立主権国の経済自由のみがカウントされることを挙げた。香港とマカオは本来特別行政区として、居住者に中国の一般公民と異なるより大きな経済の自由を提供すべきだが、近年の実態発展からこれらの行政区の政策が最終的に北京に支配されていることが明らかになった。
また、報告の中で、今後必要であれば、香港及びマカオの経済自由発展に言及すると述べた。中国について、「香港の自治を制限し、新疆ウイグル族自治区の少数民族を迫害し、北京によるネット攻撃など、広範な信頼を失い、国際関係を揺るがすことにつながる」と述べている。
同財団のエドウィン・フォイルナー元会長はウォールストリートジャーナルでの記事において、香港は過去2年で政治の自由と自治を失い、多くの方面で中国にある他の貿易中心都市上海や北京に比べてほぼ差がつかなくなってきた。
ヘリテージ財団のもう一つの記事では、約9千社外資企業が香港で本部を設置しており、そのうち米国企業が1300社。現在これらの企業は香港国安法がもたらす危機を評価し、香港撤退に着手している。香港金融市場の各国上場企業、投資銀行及び機構投資者への魅力は明らかに減りつつある。
（翻訳・北条）