（イメージ / Pixabay CC0 1.0）

　米シンクタンク・アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）アジア研究主任のダン・ブルーメンソール氏（Dan Blumenthal）は7月24日、米国議会で開催された公聴会に参加し、中国共産党が政治的な目標を達成するために、どのように経済的な脅迫手段を使用したかを議論した上、中国高層政府官員の子女への渡米留学ビザ発行を制限することを含め、一連の対応措置を提案した。

　ダン・ブルーメンソール氏は議会にいくつかの対応措置を提案した。第一の措置としては、中国共産党高官の子女に対し渡米留学ビザの発行を制限することである。

　この間、米トランプ大統領は中国共産党高官の子女の個人データを公開しようとしているという話がインターネット上で流れた。これは最も有効なカードであり、かつコストも低いとされている。この情報について米国政府は公式見解を発表していないが、もし米国が本当にこの手を打つならば中国共産党に対し致命的な打撃を加えることができるのではないかと推測されている。

　中国中央民族大学教授・張宏良氏はこの件に関し次のように評価している。「以前米国は中国銀行業界の十数名の重鎮の資産を公開・没収すると発表したとき、中国側は外資保有株総額比例のマイナスリストを全面的に取り消しを行われた。しかし今回のリストはたった十数名の役員ではなく、数えきれないほどの人物に及んでいる。その衝撃は前回の比ではないだろう。」

（翻訳・清水小桐）