中国企業調査のデータによると、中国では2020年1月から11月までに301万社の小規模企業が新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）の影響で経営持続不可能になり、そのうち数百万の中小店舗が倒産した。
データによると、経営持続不可能になった小規模企業は、東部沿海地域に集中しており、江蘇省、広東省、山東省が上位3位に入り、2～5年営業している小規模店舗の倒産率が高かった。
中国公式メディア新華社通信傘下の雑誌「半月談」3月号によると、小規模店舗が閉店した地域は、一般のコミュニティよりも観光地や商業地が多かった。東北地方、四川省、天津市などでは、観光地の小規模店舗は観光客不足で経営が困難になったが、コミュニティ内の店は住民の日常的なニーズがあり、影響が少ないという。天津市、長春市、瀋陽市、成都市、広州市などでは、教育、フィットネス、浴場などの業種の倒産が増えた。
2019年のデータによると、2人以上雇用できる小規模民間企業は、社会底辺の経済と生活を支えている。百万以上の小規模店舗が倒産すれば、700万人以上の失業、数千万人の生活に影響を及ぼすことになる。
北京大学デジタル金融研究センターの特別研究員である王靖氏は、小規模店舗の倒産は中小企業の資金調達にも悪影響を及ぼすと述べた。現在、小規模店舗の賃貸主は賃貸料を民間の融資市場に投資するケースが多く、中小企業の銀行以外の融資資本の「源」となっている。「大量の小規模店舗の倒産は間違いなく民間融資能力に影響し、中小企業の融資ルートをさらに狭める悪循環に陥る」
（翻訳・徳永木里子）