米コンシールドキャリー協会（USCCA）は23日バイデン氏に手紙を宛て、銃規制改革法案の改修を求めた。彼らは、同規制は全米1.05億の銃所持合法者を犯罪者に変える可能性があると考えている。
ジョー・バイデン米大統領は近日、銃販売の背景調査、殺傷能力が高い武器の禁止、銃製造販売者の特権の取り消しなどを含む銃規制改革を議会に求めた。
55.6万の会員を持つUSCCAは「2020年に米国人が大量に銃を購入した要因は「ブラック・ライヴズ・マター」運動がもたらした動乱、及び新型コロナウイルス（中共ウイルス・SARS-CoV-2）のパンデミックがもたらした恐慌である」と考えている。銃規制にはそれなりの合理性があり、バイデン政府による銃規制改革には反対しないが、合法的に銃を所持している米国人の権益が損害されることに懸念を示した。
米連邦捜査局（FBI）が1月公表したデータによると、2020年新たな銃購入の登録件数が記録的に3970万になり、去年同期より1000万件増加した。そのため、銃や弾丸製造業者からの報告では、市場需要の激増により、銃器の在庫が不足していると明らかになっている。
さらにデータによると、2020年の新たな銃購入者には、女性、年配者、少数民族が大半を占めているという。
（翻訳・北条）