香港特別行政区財政司司長・陳茂波氏は24日、株式取引に課す印紙税率を0.1％から0.13％に引き上げる方針を発表した。
24日、香港財政司司長・陳茂波氏は立法会で2021年度（21年4月～22年3月）の財政予算案を発表した際、「我々は証券取引市場と国際競争力の影響を充分考慮した上、株取引する双方がそれぞれ支払う0.1％の印紙税率を0.13％に引き上げる法案を提出する」と述べた。
香港証券取引所のスポークスマンは「政府の引き上げ政策について残念に思うが、株取引の税金は政府の重要な収入源であることを承知している。引き続き株主と密接に協力し、香港資本市場の継続的な発展を促進する」と述べた。
現在、株取引の印紙税は香港政府に毎年500億香港ドル（約6860億円）の収入をもたらしている。株取引の印紙税増税は今年8月1日から実施され、来年度には80億香港ドル（約1010億円）の追加収入が見込まれる。
同法案の影響を受け、香港株式市場は24日に大幅に下落した。香港ハンセン株価指数は一時3％に暴落し、ハンセンテック指数（HSTECH）は5％暴落した。香港取引所は24日午後取引開始後、一時12％急落したが、その後落ち着きを見せた。
中国国内から香港に投入された資金は相次いで流出し、2020年12月18日以降初めてマイナスとなった。
香港税務署のデータによると、1993年4月1日から1998年3月31日の期間の0.15％以来、株取引の印紙税率は下落し続けた。今回は20年間以来の香港政府初の引き上げとなる。
グローバル的に見ても、印紙税率の引き上げは株価下落を加速させる一因であるが、根本的な原因ではない。新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）が長引くのと債務の急増が最も懸念されるべきことである。
（看中国記者・文龍/翻訳・北条）