中国共産党政権による新疆ウイグル族の大量投獄と強制労働は、世界から注目を集めた。 最近、各国が相次いで制裁措置を発表した。中国共産党に対して強硬さが足りないと批判されている日本政府はまだ正式な措置をとっていないが、東芝、ソニー、日立、ユニクロを運営する株式会社ファーストリテイリングなど日本の大手企業12社は、ウイグル人迫害に関与している中国企業との協力を「停止か、停止を検討する」と明言した。
共同通信社が21日発表した最新の調査結果によると、12社は中国のビジネスパートナーが強制労働に関与していることが判明すれば、「取引を停止か、停止を検討する」と回答したという。
同報道によると、東芝は強制労働の疑いのある会社とライセンス契約を結んでおり、強制労働の犯罪行為を立証できないが、年内に取引を終了することに決めたという。
これに先立ち、ウィグル人の強制労働を使った中国企業と提携していた日本企業3社は、米国政府から禁輸措置を受けた。これには無印良品を運営する小売業者「良品計画株式会社」が含まれている。同社は、ウェブサイトで新疆綿花の商品を販売しており、「すべての綿糸は第三者機関の国際認証に合格した」と発表したが、現在はこれらの商品を削除した。
米下院は19日、「ウイグル強制労働防止法案」の更新版を提出し、中国側が新疆でのウイグル人労働力の生産を強制されていないことを証明できない限り、米国の新疆からのすべての製品の輸入を禁止するとしている。また、同法案は、新疆ウイグル自治区で人権侵害を行った中国官員への更なる制裁を可能にし、米国企業に中国企業及びその他の侵害行為の事業体との間の財務情報の開示を義務付けた。
日本の与党・自民党の外務委員会も1月31日、日本政府に対し、米国の政策方向に基づき、中国共産党に対して強硬な態度を取るよう求め、野党と共同で人権侵害を行う外国人の入国を禁止する人権関連法の制定に乗り出すことを求めた。
（翻訳・藍彧）