日本政府は、補助金政策で中国から産業チェーンを引き上げるよう日本企業を奨励しており、バングラデシュがトップデスティネーションの一つとして浮上していることから、同国経済を後押しする可能性がある。
ブルームバーグ2月16日の報道によると、日本のバングラデシュ駐在大使の伊藤直樹氏は、新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）が中国で爆発した際、日本企業がすでにサプライチェーンの多元化の必要性に気づいており、バングラデシュにとってもチャンスになっていると述べた。
日本政府は、中国の日系メーカーの撤退を支援するため、2020年の補正財政予算に22億米ドルを拠出した。バングラデシュは、日本が産業チェーンの中国撤退を推進する際、日本企業の生産施設を誘致するために経済特区を建設している。
バングラデシュ経済特区庁（Bangladesh Economic Zones Authority）によると、バングラデシュの首都ダッカから32キロ離れたアライハザールにある敷地面積1,000エーカーの工業エリアは、日本から200億米ドルの投資が見込まれている。
伊藤氏は、2022年の営業開始を目指す同特区が、スズキや三菱などの自動車メーカーからの新たな投資を誘致することを視野に入れていると述べた。日本たばこ産業と本田技研工業は現在、バングラデシュ最大の投資家である。
バングラデシュは、南アジアと東南アジアを結ぶ地理上の要衝に位置し、世界で人口密度が最も高い国の一つで、1.6億人が日本の4割の面積しかない土地に住んでいる。
（翻訳・藍彧）
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