バイデン政権は、公共の安全やフロリダ州の高校銃乱射事件（マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件）の記念をFBIが無視したという苦情などを口実に、米国憲法修正第2条、武器を保有する権利をなくそうとする動きを始めている。バイデン氏は14日、高校銃乱射事件を記念する機会を借りて、銃使用の規制を厳しくする立法を可決するよう連邦議会に求める声明を発表した。つまり、アメリカ人の手から銃を奪うための新たな手段を講じていることだ。
ワン・アメリカ・ニュース（OAN）は、バイデン氏の計画には、軍用ライフルの個人所有の禁止、銃購入に関するより厳しい身元調査、合法的な銃購入に関する難癖をつけるなどが含まれていると報じた。しかし、米国への違法兵器の流入の抑制については一切提案していない。同報道では、多くのアメリカ人は「バイデン氏はアメリカ人から銃を取り上げたいだけだ」と考えている。
ナショナル・ファイルによると、アメリカ人から銃を奪うことは、まさに過激派が何年も前から成し遂げようとしてきたことだ。しかし、一般のアメリカ人が手元に持っているのは戦争や攻撃用の兵器ではない。既存の軍隊はすでに「AR-15」などの半自動小銃を使用しておらず、アメリカの「M16自動小銃」や「M4カービン」、中国の「95式自動小銃」、ロシアの「AK-74」などの完全自動の小銃を使用している。
米国政府が1986年に自動兵器を非合法化して以来、自動兵器は米国で購入できなくなっている。米国憲法修正第2条は米国民の権利を保障する法案の一つである。1791年12月15日に正式に可決され、同法案は米国民が武器を保有・携帯する権利を保障しており、すなわち正当防衛する公民権を有することになる。
一部の銃ディーラーは、バイデン政権の方向性に懸念を示しており、今の状態が続けば、内戦が起きるかもしれないと述べた。
同報道によると、バイデン氏は銃規制を強化すれば犯罪が減るという根拠のない主張をしているが、シカゴやニューヨークなど、すでに銃規制が厳しく行われている都市では、銃器の暴力事件が最も多いとされている。
（翻訳・藍彧）
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