連邦調査局（FBI）の最新記録によると、2020年に全米で銃購入の身元調査を受けた人が3,890万人で、前年より1,470万人増加したことが明らかになった。ジョージア州だけでも記録的に904,035人が銃を購入し、女性と高齢者の購入ケースが増えている。
アトランタ・ジャーナル・コンスティチューション（AJC）紙の分析によると、民主党の大統領が就任した後、銃規制を推進する可能性が高いため、銃器の売り上げは通常増加するという。バイデン氏が今年1月に就任宣誓した時点で、銃購入の身元調査データの数値は高かった。
昨年6月、 アフリカ系アメリカ人の黒人男性 ジョージ・フロイドが、警察官の不適切な拘束方法によって死亡させられた事件の後、全米の多くの地域で抗議デモが勃発した。ジョージア州での銃購入の身元調査依頼数は106,541に急増し、昨年後半には毎月72,000件以上の身元調査が行われていた。
営業許可証を持つ銃器販売者によると、銃を購入する一般人は去年から変わってきている。従来の銃購入者とは異なり、女性、高齢者、およびアフリカ系アメリカ人の購入者が増えているという。
ジョージア州のグリフィン市では、全米アフリカ系米国人銃協会（NAAGA）の創設者であるフィリップ・スミス会長によると、約35,000人だった会員数が、新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）の流行が始まって以来、毎月約1,000人が増え、以前より約4割多くなり、その半数以上が女性だ。
銃器販売と訓練業務を経営する事業主のマーク・メジャー氏は、これまで銃器を買ったことのないリベラル派の人たちが最近多く訪れていると話した。
ジョージア州で銃の取り扱い方を教えているマイク・ウィリアムズ氏によると、最近のクラスの約6、7割が女性で、以前の20から25％も大幅に増えている。
ストックブリッジで銃の安全性を教えているポール・フォーゲイ氏によると、昨年は2019年より2倍もの人がトレーニングに参加しており、中には高齢者、特に80代の受講者がさらに多くなっているという。
ジョージア・ガン・クラブの責任者であるウェイド・カミングス氏は「店内の棚に並んでいたショットガンやハンドガン、ライフルなどは全部一掃され、国民の動乱への懸念は銃器購入に明らかに反映されている」と述べた。
（翻訳・藍彧）
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