米テック大手による保守派の声に対する弾圧がエスカレートしつつある。米国の有名な起業家マイケル・J・リンデル氏は、バイデン氏が正当な選挙で選出された大統領ではないことをテーマとしたドキュメンタリー映画を制作した。同映画は米動画共有サービス大手のYouTubeとVimeoにアップロードされ、無料で視聴できる。しかし、両プラットフォームはすぐに同映画を削除し、YouTubeの反応はソーシャルメディアプラットフォームでの言論検閲を暴露した。
リンデル氏は、アメリカのマイピロー社の創設者兼CEOであり、「ピロー・ガイ」という愛称でも知られている。ドナルド・トランプ前大統領の忠実な支持者であり、アドバイザーでもある。
リンデル氏の映画『確実な証拠（Absolute Proof）』が公開された同日の2月5日、YouTubeとVimeoから削除された。
米メディアの報道によると、同ドキュメンタリーは、バイデン氏当選の正当性を問う匿名の米ニュースネットワークで4回放送されたという。
映画『確実な証拠』は、現在リンデル氏個人のサイトでオンライン公開中で、無料でダウンロードできる。
2時間に及ぶ同映画は、大量の詳細な証拠を提示しながら、2020年の米大統領選でバイデン陣営が行った「選挙不正」を再現した。2020年11月3日の選挙日以降、リンデル氏とドナルド・トランプ前大統領、及び膨大なトランプ支持者は、大統領選挙の勝利が「盗まれた」と主張し続けている。
ワシントン・タイムズによると、YouTubeのアレックス・ジョセフ代表は削除の理由について、「大統領選挙の誠実性に関するポリシーに従い、セーフハーバー期限（2020年12月8日）以降にアップロードされた一部のコンテンツを削除した。その内容は、広範囲な不正やエラー、故障が2020年の米大統領選挙の結果を変えたという虚偽の主張をした」と語った。
同様に、Vimeoは削除した理由について、「2020年の大統領選挙が不正、盗用、違法であると主張するのはVimeoのコンテンツ投稿ポリシーに違反したためだ」と同社の声明で述べた。
（翻訳・徳永木里子）
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