2月2日、バイデン氏が商務長官に指名したジーナ・ライモンド氏の任命を一時停止するよう、下院外交委員会の上級委員であるマイケル・マコール下院議員（テキサス州）をはじめ、20人以上の共和党議員がライモンド氏の発言に対する懸念を表明した声明を共同提案した。
1月26日に行われた上院商務委員会の指名公聴会で、ライモンド氏は中国企業から米国の通信ネットワークを保護することを誓ったが、華為技術をブラックリストに載せる承諾を拒否した。
声明の中で、下院共和党は次のように述べた。「過去、両党は華為技術をエンティティー・リスト（EL）に載せるよう繰り返し呼びかけている。両党の議員は、華為技術が米国の国家安全保障へ脅威をもたらしたと考えている。しかし、バイデン政権が未だに華為技術を米商務省のエンティティー・リストに載せることを拒否しているという事実は、驚くべきものであり、危険である。」
声明はまた、華為技術をエンティティー・リストに載せることを求めていた議員に対し、自分の原則に基づき、ライモンド氏の任命を保留するよう求めた。バイデン政権が華為技術と、中国に対する輸出管理政策を明確にするまでを期限としている。
華為技術は2019年5月にトランプ前大統領に貿易ブラックリストに載せられた。トランプ氏はまた、同盟国に5Gネットワークから華為技術を除外するよう世界的なキャンペーンを主導した。長い間、中国の共産主義政権は華為技術の設備を利用し、スパイ活動や通信ネットワークを破壊している可能性があると米政府が主張してきた。
米当局者は、中国の法律下で中国の民間企業が中国共産党情報機関に協力せざるを得ないと指摘した。華為技術は1987年に中国共産党の人民解放軍の元軍人である任正非氏によって設立された。
スティーブ・ウォマック下院議員とジョン・ジョイス下院議員は華為技術と中国共産党との関係は切り離せないものであり、国家安全保障への脅威だとした。ライモンド氏もバイデン政権が華為技術をエンティティー・リストに載せることを承諾していないため、バイデン政権から明確な声明が出るまでライモンド氏の任命を止める必要があると述べた。
（翻訳・徳永木里子）
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