フロリダ州共和党のロン・デサンティス知事は、今後の選挙でフロリダ住民のプライバシーを侵害し、有権者の候補者へのアクセスを妨害するようなことがあれば、厳しい結果に直面するだろうと、いくつかのテック大手企業に警告している。
デサンティス知事は2月2日の記者会見で、フェイスブックやツイッター、グーグルなどのテック企業のプラットフォームでの情報操作や検閲を批判した。
「フロリダ州民には、データや個人情報の安全を享受し、オンラインプラットフォームへの無制限のアクセス、そしてもっと重要なことは、テック大手企業から干渉されずに選挙活動に自由に参加できるようにしなければならない」
フロリダ州の新法案では、選挙中に候補者がテック企業のソーシャル・プラットフォームで制限された場合、候補者のアカウントを復活するまで、企業が1日10万ドルの罰金が課せられることになった。また、フロリダ州選挙管理委員会の規定に基づき、ある企業がある候補者を公に支持し、別の候補者に反対する場合、政治的な選挙活動への献金行為に当たるという。
フロリダ州の「不正、詐欺的な取引慣行」では、テック企業がユーザーのアカウントを停止や規則変更する前に、ユーザーに事前に通知することも義務付けられている。さらに、フロリダ州の司法長官は、テック企業の不正行為を制限し反対する権利を持っている。
デサンティス氏は、「これらのオンライン・プラットフォームは本来中立的なものであり、アメリカ人の言論の自由を存分に発揮させるべきだ。残念ながら、それはもはやそうではなく、これらのプラットフォームは、選挙で決定的な役割を果たしているようで、アメリカ人を傷つけている」と述べた。
同氏はまた、テック大手企業による言論検閲は容認できないとし、大統領選挙の際に異常な傾向を示した。「アマゾンは、コンテンツの検閲を拒否したソーシャルメディアパーラー（Parler）に対してサーバーから削除したことさえあった。2800万人以上のアメリカ人がパーラーをインストールし、友人や家族、同僚との連絡に使っている中、アマゾン、グーグル、アップルによるパーラーに対する取り締まりは何を意味しているのか」
フロリダ州の下院議長クリス・スプラウルズ氏は、フェイスブック、ツイッター、グーグル、アマゾン、アップルのテック企業5社は「闇家族の5つのメンバー」であり、「フロリダ州では、闇の存在を許さず、フロリダの人々に光をもたらし、これらの企業はフロリダ州ではやりたい放題ではなくなる」と述べた。
2020年の米大統領選でテック大手企業に弾圧され、ツイッターで個人アカウントまで永久削除された元大統領は、現在フロリダ州に住んでいる。現地時間1月25日、フロリダ州パームビーチ郡に公式の「前大統領事務所」を設立した。その方の名はドナルド・トランプ氏である。
（翻訳・玉竹）
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