米上院議員のジョシュ・ホーリー氏は1月6日、連邦議会の合同会議でペンシルベニア州の選挙人の投票結果に異議を唱えたため、民主党や一部の大手企業に攻撃された。一部の大手企業がホーリー氏再選への寄付を止めたが、彼を支持する有権者は先月に1.2万人急増した。
ミズーリ州共和党のホーリー上院議員の事務所は2月1日、「最近、ミズーリ州が州全体の有権者調査を実施した、その結果はホーリー上院議員にとって非常に良いニュースであった。民主党や利益団体、多くのメディアからの攻撃を受けたにもかかわらず、ミズーリ州の有権者の大半は、ホーリー上院議員を支持している」と覚書を発表した。
同覚書にはまた、それが先月の募金実績額にも反映されていると書かれていた。一部の企業の政治活動委員会がホーリー氏への支援を中止したが、再選資金は急増している。1月に100万ドル近くの資金を集め、数千人の新規寄付者を獲得した。
彼は2022年の再選を目指し、彼の選挙チームは現在、約210万ドルを調達した。ホーリー氏の世論調査員ウェス・アンダーソン氏は「急進左翼からホーリー氏に対して誤った攻撃が絶えなかったが、ミズーリ州の有権者と寄付者はホーリー上院議員を後援することは明らかだ」と述べた。
ミズーリ州有権者への世論調査によると、ホーリー氏が、憲法範囲内でペンシルベニア州の20枚の選挙人票に異議を唱えたことに57％が賛同しているという。
ホーリー氏は、1月6日の連邦議会の合同会議の前に、個別州の総選挙結果に異議を唱えることを最初に発表した上院議員であった。彼は、選挙の信用性を心配する数百万人もの有権者の声を聞く必要があり、誰かが彼らのために立ち上がる必要があると述べた。
（翻訳・徳永木里子）
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