中華民国経済部は2月5日に台湾側が米政府との会議を行ない、サプライチェーン関連の問題を協議することを確認した。会議はバイデン大統領就任後の米台初対話となる。
中華民国経済部は2月5日午前、バイデン氏の就任後の米台初対話をオンライン会議で行うことを確認し、半導体サプライチェーン協力や自動車チップ課題に限らず、他の産業も含める米台サプライチェーン協力について幅広く協議する。現在、会談について米国側はまだ発表していない。
「天鈞政経」の研究者・陸修遠氏は半導体サプライチェーンの安全性が今回の米台経済対話の鍵になることは間違いないと『看中国』に語った。世界でTSMC（台湾積体電路製造、台積電）の半導体の地位と生産能力を考えると、経済的な面でも、国家安全保障や軍事的な面でも、米国は台湾との経済協力を重要視しなければならない。
陸氏は、会談の中で米国は確実に軍事兵器チップのサプライチェーンの安全性と保障事項について話すだろうと推測した。その数量は携帯電話や自動車チップの需要に比べればはるかに少ないが、米軍兵器軍備と国家安全の問題に関連しており、現在、米国政府がこの問題に言及したくない理由の一つである。
ボイス・オブ・アメリカによると、台湾の蕭美琴駐米代表は、サプライチェーン安全が昨年11月にトランプ政権下で開始された項目であり、米台経済連携対話の重要な一部であるという。
先週金曜日、中国外務省の趙立堅副報道局長は定例記者会見で、北京が「米台間のいかなる公式交流にも断固反対する」と主張した。
中国の崔天凱駐米大使も先週、米中関係に関するオンライン会議で、米国の台湾問題への取り扱い方について警告した。バイデン政権は中国側から圧力をかけられて会議を取り消すのではないかとの懸念がある。
陸氏は、バイデン氏が就任後まず近隣諸国や欧州大国、日本と話したが、習近平氏とまだ話をしていないことは、バイデン氏が自分自身のために強力な支持と交渉力を求めていることを示したと考えた。アントニー・ブリンケン国務長官の電話は、フィリピンが北京への態度を180度転換させ、第一列島線の防衛を固めた。そのために、少なくとも現状でバイデン政権はまだ北京からの圧力に耳を貸さないだろう。
（看中国記者・明思/翻訳・徳永木里子）
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