米ウェストバージニア州、アーカンソー州、インディアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州とテキサス州の司法長官は1月27日、バイデン大統領へ手紙を送った。合衆国憲法と地方政府の自治権の尊重を督促し、いかなる憲法違反や越権行為に当たる大統領令も提訴されかねないと警告した。
バイデン氏は大統領に就任して1週間の間、多くの大統領令を発した。その大半は、国民に支持され経済に有益なトランプ前大統領の政策を覆す法令であった。他には気候変動、種族平等主義や新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）に関する政策の新設もしくは拡大する法令がある。
この状況を踏まえて、ウェストバージニア州司法長官パトリック・モリッシー氏は27日、越権行為や憲法の原則に違反する、もしくは国民の権利や就業機会を脅かす法令を発すると、州の提訴を受けかねないと、バイデン氏へ手紙を送った。ミシシッピ州、アーカンソー州、インディアナ州、モンタナ州とテキサス州の司法長官も同手紙に署名した。
手紙では「提訴は従来、我々の第一選択ではありません。我々は、全アメリカ国民を代表し、アメリカ憲法と法治の精神に従う方法で、あなた方に協力してその重要な仕事を成し遂げます」と綴っている。
モリッシー氏は続いて、「しかし、もしあなたが国会の許可を得たが、憲法に違反する法令に署名すれば、我々は、法廷でこれらの法令に挑戦する責任と義務があります。同様に、内閣官員、行政官員や機構が法定の権限を越え、もしくは法廷の手続に違反し、もしくは『連邦行政手続法』に則り合理的な政策を講じなければ、我々は行動を取る責任と義務があります」と述べた。
『連邦行政手続法』（Administrative Procedure Act）とは、米国政府機関が法律制定の手続を規定する連邦法律であり、行政機関が制定する規定や規則に意義を唱える時にしばしば引用される。
大統領は、アメリカの権力分立の原則に服従し、各州の自治権を尊重する義務があると、司法長官らは手紙で強調した。信教の自由と言論の自由、銃砲所持権が注目される問題である。
バイデン政権は新しい大統領令ですでに提訴を受けた。1月27日、エナジー開発のための連邦土地と水域への出資を禁止したため、西部エネルギー同盟（Western Energy Alliance）に起訴された。また、テキサス州の法官は「不法移民の取り締まり強化の撤廃」を一時的に阻止した。
（翻訳・常夏）