香港版国家安全法が施行された後、香港人の自由を深刻に抑圧していると疑問視する西側諸国の注目を集めた。ドイツ連邦議会は25日に公聴会を開き、中国に制裁を加えるべきかどうかを議論した。公聴会の発起人の一人である香港人の鄺頌晴氏は会議で、「香港は現在『警察国家』になっており、市民が大規模に監視されており、ドイツが人権問題について中国と香港の役人に制裁を加えてほしい」と述べた。
「アップル・デイリー」の報道によると、新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）の関係で公聴会は非公開で開催され、インターネットで生中継していた。ドイツ連邦議会合同委員会、発起人、政府関係者などは、ドイツ政府が国際裁判所で中国政府を国際法違反で訴えるべきかどうか、中国の国際法違反者や人権侵害者に対する制裁を科すべきかどうかなど、多くの議題について議論していた。
香港人の鄺頌晴氏は公聴会で、ドイツの国会議員や関係者に香港の最新状況について語った。EUと中国との貿易協定は、人権問題に関するEUの信頼性を間違いなく損なっていると指摘し、EUが貿易協定を取り消すことを望んでいると述べた。
ドイツは欧州議会に追随し、中国と香港の役人への制裁を呼掛け
欧州議会は今月21日、香港政府に対し、先日逮捕した民主派代表と活動家、香港警察に「香港版国家安全法」に基づく国家政権転覆の罪で逮捕された人たちと、黄之鋒氏、林朗彦氏、周庭氏などを即時無条件釈放を要求する決議が圧倒的な票数で可決した。また、欧州議会はEUに対して、林鄭月娥（キャリー・ラム)氏など中国と香港の役人への制裁を呼掛けた。しかし、EUとドイツ政府は、関連決議に対して明確に回答していない。
今回の公聴会で、ドイツ外務省アジア・太平洋局長のペトラ・シグムント氏は、ドイツが香港の人権状況に注目しており、関連する議題について議論しているが、制裁にはEUがかかわるため、他のEU諸国との協議が必要だと述べた。
（翻訳・藍彧）
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