ジョー・バイデン大統領の就任式中に、中国共産党はウイグル人への「大量虐殺」が認定された仕返しとして、マイク・ポンペオ国務長官を含む米政府高官28人に対する制裁措置を発表した。
中国共産党外交部は、制裁対象となった28人の米政府関係者とその家族について「中国、香港、マカオへの入国」を禁止し、その関連企業・機関が中国との取引を制限すると発表した。
これに対し、香港衆志の主席であった羅冠聡氏は、台湾への入国を禁止していないことについて、「（中国共産党が）台湾の独立を黙認したのか」とあざ笑った。ネットユーザーは「中国共産党は自業自得だ。台湾に入国することを禁止していないことは、つまり台湾は中国の一部ではないことを証明している。中国、香港、マカオに入ることを禁止されたら、台湾に行けばよい」とコメントした。
中国共産党の制裁リストには、ピーター・ナヴァロ元ホワイトハウス国家通商会議委員長、ロバート・オブライエン元国家安全保障問題担当補佐官、デイヴィッド・スティルウェル元国務省アジア太平洋問題担当次官補、マシュー・ポッティンガー元国家安全保障問題担当の米大統領副補佐官、アレックス・アザー元保健福祉長官、ウィリアム・クラーク元国務次官、ケリー・クラフト元国連大使、ジョン・ボルトン元安全保障問題担当大統領補佐官、スティーブン・バノン元首席戦略官などが含まれている。
中国共産党のこの動きはバイデン政権に圧力をかけようとしているという分析がある。しかし、バイデン政権の米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエミリー・ホーン報道官は20日、中国政権がトランプ前政権高官に制裁を加えようとした動きは「無益でばかげている」と述べ、両党の議員にこの行動を非難するよう呼びかけた。ロイターへの声明でホーン報道官は「（中国共産党の）就任式に発表したこれらの制裁は米国の両党に分裂を生じさせようとしているに見えるものだ。バイデン氏は、競争において中国（共産党）に打ち勝つために、両党の指導者と協力することを楽しみにしている」と述べた。
20日にはもう一つ中国共産党の気に触る出来事があった。バイデン大統領の就任式に、台北駐米経済文化代表処（駐米代表部に相当）の蕭美琴代表が招待されて出席したことである。また、ホワイトハウスのホーン報道官はロイターに対し、米国の台湾への約束は 「揺るぎないもの」であると語った。
（文・何梓涵/翻訳・北条）