厳冬と天然ガス価格の高騰は、電力用石炭の需要に拍車をかけており、中国石炭価格指数は11期連続上昇していることが1月19日のデータで明らかになった。
石炭価格は数ヶ月連続上昇しており、下がる気配がない。最新の中国沿岸石炭購入価格指数（5500カロリー電力石炭）は１トン当たり729元（約1170円）で、前週より29元（約465円）上昇した。
中国の電力供給構造は火力発電が主流で、その中でも石炭火力発電が圧倒的な地位を占めている。全国規模以上の発電所の火力発電量は総発電量の70％以上を占めている。石炭火力が90％以上を占めており、ガス・石油発電の割合は少ない。
2020年10月から、中国の各主要港湾では、電力・冶金用石炭を輸出するオーストラリアの船舶を受け入れてはならないという指示があり、オーストラリアからの石炭輸入を停止している。この禁止令により、少なくとも82隻のオーストラリア産石炭ばら積み船（合計800万トンから1000万トンの石炭）が中国の港で滞留させられている。
また、禁止令は、中国の他の代替エネルギーに対する中国の強い需要に影響を与え、特に液化天然ガスは史上最高の価格を記録した。中国国民にとっても厳冬を乗り切るのが難しい状況となっている。
李克強首相が議長を務める会議では、このほど「冬季の国民の安全と暖かさが優先される」「国民の暖かさは小さな問題ではない」として、安全で安定したエネルギーの供給と、国民の暖かく冬越しできることを確保すべきだと述べた。
しかし、脆弱層が厳冬を乗り切ることは厳しい状況にあり、中国の多くの都市や農村部は、北京当局の対策に代償を払わされている。北京、天津、河北省、陝西省、山西省、河南省、山東省などの田舎や都市農村部では、「石炭から電気へ」転換などの計画が電力不足の影響を受け、役人が人々の暖房ストーブを強制的に取り壊したケースもある。
（翻訳・藍彧）
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