米国務省は1月15日（金）、中国共産党、アラブ首長国連邦（UAE）、イランなど7社に制裁措置を課した。それらがイラン国営海運会社（イラン・イスラム共和国シッピング・ラインズ、IRISL）とイランの企業3社と貿易取引を行い、通常武器拡散規定に違反したという理由であった。外国メディアによると、この動きは米国がイランに圧力を加える最新の措置だという。
ロイターの報道によると、米国が制裁した7社は、中国の江陰マスコット特殊鋼有限公司（Jiangyin Mascot Special Steel Co）、UAEのアクセンチュア建築資材会社（Accenture Buiilding Materials）、イランの海洋産業機構（MIO）、イラン航空宇宙産業機構（AIO）、イラン航空産業機構（IAIO）、及びイランに鋼材を輸送する個人企業2社である。
同日の夜、ポンペオ国務長官は声明を発表し、これらの企業がイランの核・軍事・弾道ミサイル計画のために、アルミニウムや鉄鋼など15種類の金属材料をイランに譲渡しているとし、これらのイランの軍事計画は今後も世界の安全保障を脅かすものであると述べた。彼はまた、米国がイランに対して実施した金属関連の制裁範囲を拡大し、イランに意図的に物資を供給する者には制裁を加えると強調した。
オバマ政権下の2015年、イランと米国、中国、ロシア、英国、ドイツ、フランスの6カ国は、イランの核兵器開発を制限し、対イラン制裁を解除することで合意したが、2018年にはトランプ大統領がイラン核協議からの離脱を表明した。米議会で当選を宣言した民主党のバイデン氏は、イランが2015年の核協定を厳格に順守すれば、この協定に復帰すると表明した。
（翻訳・藍彧）
＝＝看中国（Vision Times Japan）の許可を得ることなく、記事や写真、イラスト、動画等のコンテンツを複製、配布、送信、転載することはできません。＝＝