米大手SNSサイトのツイッター社とフェイスブックは、トランプ大統領のアカウントを永久停止してから、時価総額が1月11日の始値より2日間で2社合わせて512億ドル（約5兆3140億円）も急落した。
ツイッター社は8日、トランプ大統領の個人アカウントとオフィシャルアカウントを永久停止した。それに続いで、フェイスブック社もトランプ大統領の個人アカウントとオフィシャルアカウントを永久停止した。
2社はさらに、トランプ大統領の支持者のアカウントも大量に封鎖した。
トランプ大統領は12日、大手IT企業の言論への検閲を「行き過ぎた行為」と非難し、自由を尊重するアメリカであってはならないことであり、それらの企業自身に対する災難的な失敗だと述べた。
1月11日より2日間、ツイッター社とフェイスブック社の時価総額が合わせて始値より512億ドル（約5兆3140億円）も急落し、その後も下がり続けている。
世界唯一の個人向け宇宙開発企業スペースX（SpaceX）のCEO、2021年に世界一の富豪になったイーロン・マスク（Elon Musk）氏は近日、フェイスブック社の行動がもたらしたドミノエフェクトは米国会の暴力事件の元凶の一つだと暗示するツイートを投稿した。情報筋によると、マスク氏はアップルとグーグルのスマートフォンシステムにおける独占を打破するため、新しいモバイルオペレーティングシステムの開発を着手しているという。
一方、電子メールの発明者であるシヴァ・アヤドゥライ（SHIVA Ayyadurai）博士も、大手IT企業を撃破できる新しいプラットフォームを開発するとツイートした。
（翻訳・常夏）