米国時間1月13日、テキサス州のケン・パクストン司法長官は、グーグル、フェイスブック、ツイッター、アマゾンウェブサービス、アップルに対し、コンテンツ制限に関する各社の方針や慣行に関する情報、具体的にはパーラー（Parler）に関する情報を求める民事調査要求を出した。パーラーは、最近ではグーグル やアマゾン、アップルなどによって停止やブロックされたソーシャルメディアプラットフォームである。
これらのテック大手企業は長年にわたり、ソーシャルメディア分野での声を黙らせ、競争相手やプラットフォームを閉鎖してきた。ここ数ヶ月で、このような状況はますます深刻になっている。そしてつい先週、この差別的な行為には、ドナルド・トランプ大統領をネットメディアのプラットフォームから削除し、ブロックするという前代未聞の行為が含まれていた。
ケン・パクストン司法長官は「自由なオンラインコミュニティが運営され、繁栄するためには、憲法修正第一条の権利と透明性を維持しなければならない。しかし、アメリカ大統領や一部の有力な声をプラットフォームから抹殺するという行為は、共同でなされているように見える。これは言論の自由を扼殺しただけではなく、言論や政治的信念に関してテック大手企業のリーダーたちと一致しない人々を完全に黙らせている。すべてのアメリカ人は、このような大規模な禁止行為、及び将来の言論自由に対する影響に注目すべきだ。これらの企業がいかに言論を制限し、認めない言論を排除しているか、その真相を国民は知る権利がある。私は、これらの企業が党派政治を脇に置き、この論争の真相を究明するために民事調査に積極的に協力し、アメリカの最高の理想と一致した真の自由なオンラインコミュニティを確保することを願っている」と語った。
（翻訳・藍彧）
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