最近では、TwitterやGoogleなどの大手ソーシャルメディアの厳格な言論検閲により、新たなソーシャルメディアプラットフォーム「Parler」にユーザーが大量に流出している。しかし、このプラットフォームは1月6日の米議会での暴動後、アップルやグーグル、アマゾンなどの企業に弾圧されてきた。
「Parler」の創業者でCEOのジョン・マッツェ（John Matze）氏は電子メールで、複数の大手テック企業がParlerネットワークからのサービスを停止したことを受けて、同社は権利を守るために「全面的な法的措置を取る」と述べた。
マッツェ氏は、Parlerが「暴力的脅迫と違法行為」に貢献していたという非難に対して、「Pallerが事件の調整に利用されたという証拠がないにもかかわらず、これらの企業は今回の事件を利用してPallerに追い打ちかけている」と述べた。
1月8日（金曜日）、ツイッターは、トランプ大統領が「暴力を促進することに対するポリシー」に違反したと述べ、トランプ氏のアカウントをプラットフォームから永久に削除したことを発表した。トランプ選挙チームのツイッターアカウントも削除された。
ツイッターがトランプ氏の個人アカウントを削除したことを受けて、1月9日（土曜日）「Parler」がアップルのアプリストアでNo.1のアプリとなった。その後、大手テック企業のブロックリストに入った。
アップル社は土曜日に報道陣に発表した声明の中で、「Parler」が 「暴力や違法行為の脅威」の拡散に対処するための適切な措置を講じなかったと述べている。「彼らがこれらの問題に対処するまで、我々はアプリストア（App Store）からParlerをアプリストアから外すことにした」
同様に、Amazonは1月10日（日曜日）の真夜中にParlerのサーバーをシャットダウンすると発表した。その理由を、ユーザーが投稿した暴力的なコンテンツに対してプラットフォームが甘いアプローチをしているからだとしている。
マッツェ氏はこの主張に、「自社が停止されたときには約2000万のユーザーアカウントを持っていた。これらの企業がダブルスタンダードで運営されていると考える」と異議を唱えた。
土曜日の夜にParlerのアカウントで、マッツェ氏は「Amazon、Google、Appleが協力して”競争相手がいないようにしている “と信じている。これは我々全員の戦いだ。リベラル、保守、無神論者、キリスト教徒、黒人、白人など、彼らは言論の統制を維持したいのだ。彼らは私たちに戦わせたい、我々が協力し、互いに協力し合うのではなく、憎しみ合うことを望んでいる」と語った。
（翻訳・北条）