中国首席経済学者フォーラム研究院の林采宜副院長によると、2020年の新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）の流行は中小企業に深刻な衝撃を与え、中国国民の可処分所得は大幅に低下しており、2021年は消費のほとんどに好転が見られないと予想される。
「捜狐財経」は1月6日、林氏が捜狐シンクタンクのオンラインインタビューを受けた際、2020年の中共ウイルスの発生は中小企業に深刻な衝撃を与えており、住民の可処分所得は25％と大幅に落ち込んでいると述べた。
中国共産党の公式データによると、2020年11月時点で中国の消費成長率は前年同月比4.8％減となっている。
現在の新型コロナウイルスの突然変異をきっかけに、再びアウトブレイクし、出入国が妨げられ、2021年にはハイエンド消費が影響を受けると予想されている。
捜狐の報道によると、2020年の消費のマイナス成長はすでに変えられない、多くの機関が年間の消費財総小売売上高の前年比マイナス3.8％の平均値を予想しているという。
林採宜氏は、投資成長率と消費成長率の差が2020年11月時点で7.4ポイントに拡大していることを強調した。
（翻訳・藍彧）