マイク・ペンス氏(Gage Skidmore from Peoria, AZ, United States of America, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons)

 ペンス副大統領は6日、米連邦議会の合同会議の前夜に声明を発表し、法律に基づいて会議を主宰するが、如何なる州の選挙人の投票をも拒否しないと述べた。トランプ大統領はそれに対し失望の意を表明した。

 以下はペンス氏声明の一部内容である。

 「本日、第59回議会合同会議を開き、大統領選挙の選挙人票を集計する。憲法に基づいて、副大統領兼上院議長として、今回の会議を主宰する。

 今年の総選挙をめぐる争議では、私は副大統領として選挙人票の賛否を問うべきだという意見もあれば、合同会議で選挙人票を争うべきではないという意見もあった。

 憲法と米国の歴史をよく研究した上で、上記の観点はすべて正しくないと思っている。

 アメリカ大統領は連邦政府の最高責任者であり、アメリカ国民の生活に影響を与える最高権力を持っており、大統領の権力はアメリカ国民だけのものである。大統領選挙で争議が発生した場合、連邦法では、選挙で選ばれた国民の代表者(上下両院の議員を指す)が証拠を確認し、民主的なプロセスを経て紛争を解決すべきと定められている。

 私たちの先人たちは、権力の集中に深く疑問を持ち、それゆえに憲法の下に三権分立の共和国を作った。

 副大統領の権限を使って大統領選挙の結果を決めるというのは、その設計に完全に反している。憲法を愛する歴史学生としては、先人たちは、連合会議でどの選挙人票が計算されるべきかを決めるために、副大統領にそのような権限を与えたかったのではないと思う。歴史上、このような前例もない。会議を主宰する副大統領は、選挙人票集計法に則り、最終的な結果が自党や自分に不利であっても、整然としたプロセスを実施すべきである」

 トランプ大統領はペンス氏の決断を知った後、失望の意をツイートした。「我々の国家と憲法を守るために、ペンス氏はやるべきことをやる勇気がない。各州議会には、以前に認証された不正や不正確な結果を証明することを要求するのではなく、正しい事実に合った選挙人投票を認証する機会を与えられるべきである。米国には真実が必要だ」

ペンス氏6日の声明:

(翻訳・藍彧)