最近、オバマ前米大統領政権に関する悪事が表面化してきた。意図的にテロ組織に資金を分配していただけでなく、中国共産党の諜報機関との取引の内幕も暴露された。
上院財務委員会のチャック・グラスリー委員長は12月23日、2014年から2015年にかけて、オバマ政権が故意にテロ組織に資金提供していたことを示す調査報告書を発表した。報告書によると、イスラム救済庁（ＩＳＲＡ）は、アルカイダの前身であるアフガンサービス庁（マクタブ・アル・キダマット）に５００万ドルの資金を提供した。2004年から米国政府の制裁を受けてきたが、非営利の人道支援団体「ワールド・ビジョン」は多くの面で協力をし続けていた。
上院の報告書によると、2014年、ワールド・ビジョンはスーダンを支援するという名目で、米国政府に補助金を申請し、スーダンにいるイスラム救済機関本部に委託し、スーダンのブルーナイル地域への人道的サービスを提供していた。
米財務省外国資産管理局（OFAC）は、イスラム救済機関が制裁を受けている団体であることをワールド・ビジョンに警告し、ワールド・ビジョンとの取引を承認しないようにしていた。しかし、2015年5月4日、オバマ政権の国務省は、外国資産管理局にワールド・ビジョンの取引許可申請を承認するよう勧告した。その結果、ワールド・ビジョンはイスラム救済機関に12.5万ドルを支払った。
報告書によると、ワールド・ビジョンの主張を疑う理由はないが、全ての資金はイスラム救済団体が人道的な目的に使用したとしても、これらの税金は必然的にテロリストの活動を助けるものであるとしている。
また、ナショナル・パルスの12月28日の独占報道によると、オバマ政権の間に、当時のヒラリー国務長官と多くの米軍高官は、中国共産党の軍事シンクタンクの代表団と会談したという。
中国国際友好連絡協会（CIFLA）として知られるシンクタンクは、2009年10月、元共産党軍トップの代表団がハワイで米軍将校らと会談した後、米国務省の会議室でヒラリー氏と会談した。CAIFCの活動記録によると、CAIFC の代表団は中国人民解放軍（PLA）の元副参謀長である熊光楷氏を団長とし、主要メンバーには、元空軍司令官の于振武氏、元蘭州軍区司令官の李幹元氏、元PLA 国防大学学長の裴懐亮氏、元海軍東海艦隊司令官の趙国鈞氏などが含まれていたという。
ハワイでは、中国共産党代表団は米海軍のウィリアム・オーエンズ大将が率いる退役した米軍高官と会談した。オーウェンス氏は1994年、当時のビル・クリントン大統領から、米軍第２位の規模を誇る統合参謀本部の副議長に任命された。その後、オバマ時代のウィリアム・リン国防副長官、ジェームズ・カートライト統合参謀本部副議長とも会談した。
CAIFCはその後、トランプ政権によって中国共産党の統一戦線部の構成員と特定され、その目的は「中国共産党の政策と権威に反対する潜在的な情報源を選別し、排除すること」だった。
（翻譯・白鷺）
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