米政府は今週、トランプ大統領が署名した行政命令を強化して、中国共産党軍関連企業への米国企業や個人の投資を禁止した。この命令は、ブラックリストに掲載されている企業の子会社にも適用される。
米国財務省外国資産管理局(OFAC)は12月28日、財務省の公式サイトで制裁対象の中国共産党軍企業のリストを公開。この情報は、11月13日にトランプ大統領が署名した行政命令に関連する。
財務省が発表したリストには、ファーウェイ、中国海洋石油集団、SMIC、インスパグループ、中国航天科技集団、チャイナ・モバイル、チャイナ・ユニコム、ハイクビジョンなど、中国共産党の軍需企業35社が明記されている。財務省は、中国の軍事企業が50％以上の株式を所有または支配している上場企業の適用も検討している。
ホワイトハウスのウェブサイトによると、トランプ大統領の行政命令の正式名称は「中国共産党軍関連企業に資金を提供する証券投資からの脅威に対処するための行政命令（Executive Order on Addressing the Threat from Securities Investments that Finance Communist Chinese Military Companies）」。
この行政命令は、中国による米国への脅威の高まりに対応することであり、これにより中国共産党の軍事的発展に対抗することが可能になる。
したがって、トランプ大統領はこの脅威に対応して次の行動の禁止を命じた。2021年1月11日から、米東部標準時間の午前9時30分から、アメリカ国民の中国共産党軍関連企業との証券取引は禁じられることになる。米国の投資家は、2021年11月11日の午後11時59分までに、これらの中国の証券を含む投資を撤回する必要がある。
（翻訳・神谷一真）
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