トランプ米大統領は27日、「台湾保証法」を含む連邦予算案に正式に署名した。 同法案は、米政府が台湾への武器販売を常態化し、国務省へ台湾との関係を見直すことを求めている。
中央通信社によると、米ホワイトハウスは27日にプレスリリースを発表し、トランプ大統領が2021年度総額2.3兆ドル（約237兆円）の予算案に正式に署名したことを明らかにした。 法案には、新型コロナウイルスに対する9000億ドル（約93兆円）の経済救済策のほか、「台湾保証法」や「チベット政策・支援法」などが盛り込まれている。 また、トランプ氏は「グローバル協力訓練枠組み」（GCTF）に初の300万ドル（約3億987万円）の認可を与えており、台米関係への強い支持を示している。
中華民国外務省は28日、米国の行政機関と議会の超党派が米台関係を支援するための具体的な行動に感謝の意を表し、米側と協力し米台関係を着実に深化させていくとした。
また、総統府報道官は28日、「トランプ大統領が大統領在任中に11回の武器売却を推進し、米政府が台湾関係法と台湾への安全保障上の約束を実行するための具体的な行動を取り、わが国の軍事戦略と防衛上の必要性を強化したことに心から感謝する」と述べた。また、 トランプ政権時代には「台湾旅行法」の施行により、台湾と米国のパートナーシップが大幅に深化した。
（翻訳・徳永木里子）
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