ウェブサイト「Zenger News」は先日、パウエル弁護士が記した2020年の米大統領選挙における外国勢力の干渉に関する報告書を発表した。270ページに及ぶ報告書には、これまでに明るみに出てきた選挙不正の証拠が詳しく紹介されていた。
報告書には、多数の証人や情報源からの宣誓供述書、証拠、証言が掲載されており、選挙の不正行為に関するあらゆることが詳細に記載されている。
文書の中の軍事的な証言では、外国勢力がどのように干渉したか、投票機不正の起源、米国の選挙システムへのサイバー侵入などの詳細が説明されている。
パウエル氏は、この文書が外国からの直接の干渉と不正行為が11月3日の大統領選挙に影響を与え、トランプ大統領が再選されたことを証明していると主張している、と報じた。
270ページの文書の目次は以下通りである。
1）サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー・セキュリティ庁（CISA）―イランからの選挙干渉の捜査に関するFBI警告：イランの高度な永続的な脅威行為者が有権者登録データを入手したことが判明（AA20-304A）
2）CISA-FBI「イランの選挙妨害に関する警告：イランの 高度な永続的な脅威行為者が選挙関連システムを脅かす」（AA20-296B）
3）DHSが選挙システムを重要インフラとして指定
a.) 高度な永続的な脅威行為者は、SLTT、重要なインフラストラクチャー、選挙組織の鎖状脆弱性を標的としている
4）マドゥロ政権による不正選挙妨害に関する財務省の声明
5）『2016年米国選挙におけるロシアの積極的な対策行動と干渉に関する米国上院情報特別委員会報告書』第3巻：ロシアの活動に対する米国政府の対応
6） 合同安全保障作戦グループ：ミシガン州アントリム法医学報告書
7）加筆修正された宣誓供述書・陳述書1
8）加筆修正された宣誓供述書・陳述書2
9）ベネズエラ声明
10）2018年9月12日、『米国の選挙における外国からの干渉があった場合の特定制裁措置の発動に関する行政命令』
11）50 U.S.C.§ 1702 大統領権限（注：第1702条は国際緊急経済大国法（IEEPA）の中核的な規定）
12）上院議員エリザベス・ウォーレン、上院議員エイミー・クロブシャー、上院議員ロン・ワイデン、下院議員マーク・ポカーンはH.I.G.に手紙を書いた
13）スイス人とオーストラリア人は、米国が無視していたScytiソフトウェアの重大な欠陥を発見した
14）ピーター・ナヴァロの『完璧な欺瞞』
270ページの文書（英語）のリンク：
2020年の米大統領選挙における外国勢力の干渉に関する報告書
（翻訳・徳永木里子）
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