トランプ陣営がペンシルベニア州の選挙法の違憲変更をめぐる訴訟を早急に処理するよう求めていたにもかかわらず、最高裁は次期大統領就任後の1月22日に回答の最終期限を設定した。
トランプ大統領陣営は12月20日、ペンシルベニア州の郵便投票法の違憲変更をめぐり、米最高裁に正式に提訴したことを宣言するプレスリリースを発表した。1月6日に合同会議で選挙人団の投票を認証する前に判決を出せるよう最高裁が早めに受理し、12月24日までに回答するよう求めた。
これに先立ち、12月16日の上院国土安全保障・行政委員会の第1回公聴会では、ケン・スター元連邦検事総長は、ペンシルベニア州が2020年選挙の前に、同州の選挙法を変更したことは、米国憲法に違反していると証言した。
最高裁のウェブサイトによると、最高裁は12月23日、ペンシルベニア州での選挙不正疑惑をめぐり、トランプ大統領陣営の起訴を受理したという。しかし、米連邦最高裁判所は、回答締め切りを2021年1月22日に設定した。これは、最高裁判事が次の大統領就任後に判決を出すことを意味している。その時、この法律訴訟はもう何の意義もなくなっている。
（看中国記者・聞天清/翻訳・藍彧）