12月20日、トランプ弁護団は、ペンシルベニア州最高裁の複数の判決を覆すことを求め、米最高裁に1月6日までに判決を出すよう、再審査令状の申請を初めて独自に提出した。
トランプ弁護団のトップであるルディ・ジュリアーニ氏は声明を発表し、トランプ陣営のメンバーが12月20日、最高裁へ提訴し、ペンシルベニア州の最高裁で判決された3つの訴訟結果を覆すよう求めたと述べた。
声明にはペンシルベニア州が2020年の大統領選挙前後に同州の郵便投票法を変えたのは、憲法第2条と「ブッシュ対ゴア事件」に違反したと主張している。
ジュリアーニ氏は声明の中で「サミュエル・アリート最高裁判所の判事と他の2人の判事は、合法的な（郵便による）投票用紙の受領期限を選挙日の午後8時から3日後の午後5時まで延長したというペンシルベニア最高裁の判決が合憲かどうかを監察したこと」に言及し、ペンシルベニア州最高裁の判決は連邦憲法に違反した可能性が高いと主張した。
声明ではトランプ陣営は、ペンシルベニア最高裁の3つの判決を覆すことを求めた。これらの判決により、ペンシルベニア州立法機関が郵便投票による不正行為への防止策を抹消した。判決の内容は以下のことが含まれる。
1.選挙当日の開票時に選挙職員が郵便投票用紙の署名の信憑性を確認することを禁止する。
2.選挙チームが投票検査時、偽造署名やその他の不正行為に対して、郵便投票に異議を唱える権利を廃止する。
3.有権者が郵便投票用紙で署名、住所、日付を正しく記入しなければならない法律規定の撤廃。
声明においてトランプ氏の弁護士ジョン・イーストマン氏は「これら3つの判決はペンシルベニア州議会の法律に違反し、260万もの違法な郵便投票に関連している」と述べた。
声明はまた、バイデン氏に投票した選挙人の任命を取り消し、ペンシルベニア州議会が後任の選挙人を選出できるようにすることを含め、適切な対策を求めた。
トランプ陣営は声明の中で、1月6日の連邦会議までに判決できるように、12月23日に弁護し、12月24日に回答できるよう迅速に処理することを最高裁に求めた。
（看中国記者・肖然／翻訳・徳永木里子）