ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、新たな法案「ロシア連邦議会を形成するための手続きに関する法律（Federal Law On the Procedure for the Federation Council of the Federal Assembly）」に署名し、ロシアの現職大統領に刑事訴追終身免除を付与した。23日、ロシアの下院は投票で同法案を採決し、これによりプーチン大統領が2036年まで政権を維持できるようになった。
現行のロシア憲法では、ロシア大統領の任期は2期のみで、プーチン大統領は2024年に大統領を辞任することになっていた。モスクワ・タイムズ紙12月23日の報道によると、ロシアの国会議員は、プーチン大統領が2036年まで政権を維持することを正式に認める憲法改正案を通過させた。
プーチン大統領自身は、2024年に再びロシア大統領選に出馬するかどうかは未定としている。
自らの将来に備え、プーチン大統領は今週、大統領経験者は生涯刑事責任が問われない他、議員になることを可能にする法律に署名した。
英ガーディアン紙によると、12月22日、プーチン大統領が新法案に署名した。 ネット上に公開された法案の内容によると、ロシア退任大統領とその家族は、在任中に犯した罪による法的起訴が免除され、警察や捜査官による尋問や捜索、逮捕の対象にはならないという。
いままでは、ロシア大統領は任期中にのみ、訴追免除を享受していた。退任した大統領が反逆罪やその他の重大な犯罪で告発され、最高裁と憲法裁判所が告発を認めた場合は、免責特権が剥奪される可能性がある。
このため、プーチン大統領が署名した新たな法案は、退任した大統領が連邦議会の議席を保有できるようになり、大統領を辞任しても起訴されないようにした。
（翻訳・北条）