NBCは22日（火）、ニューヨーク南部地区の連邦検察官がワシントンＤＣの司法省当局者に、トランプ大統領の個人弁護士ルディ・ジュリアーニ氏の電子メールを調査する許可を求めていると報じた。この動きはトランプ陣営に対する左派報復の前哨戦になる可能性を示唆している。
司法省の政策によれば、検察官は、弁護士/依頼人の特権で保護されている可能性のある項目について、裁判官に捜索令状を求める前に、まず米国司法省の承認を得なければならない。現在司法省が承認したかどうか、そして、ニューヨーク検察がジュリアーニ氏の電子メールをどこまで調査するかは不明である。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は昨年10月、ニューヨークの連邦検察官はジュリアーニ氏がウクライナでの取引を調査していると報じた。調査の一環として、ジュリアーニ氏の銀行記録を調べた。同月、ジュリアーニ氏のパートナーであるレフ・パルナス氏とイゴール・フルマン氏の2人が逮捕され、選挙資金詐欺の容疑で起訴された。
パルナス氏とフルマン氏は共に、ジュリアーニ弁護士がバイデン候補とその息子ハンター氏との国際的なビジネス取引に関する証拠を集めるのを手伝ったことで知られている。
NBCの報道を受けて、ジュリアーニ氏は「バイデン政権の報復リストにランクインしたことを光栄に思う。司法省の反トランプ派はオバマ政権の時と同様に、バイデンの司法省が政府の秘密警察になるのを待ち切れないようだ」とツイートした。
ジュリアーニ氏は「彼らが私のメールを強制的にチェックする理由はない。これは不適切な行為であり、弁護士/依頼人の特権違反である」と述べた。
（翻訳・北条）