米国務省は12月3日、中国共産党員とその直系家族の渡米を制限し、共産党員とその家族に発給されるB1/B2ビザの有効期限を前の10年間から1ヶ月に短縮すると発表した。
ウォルフ氏は、国土安全保障省（DHS）が12月21日（月）に発表したビデオ演説の中で、DHSは国務省の措置と協力して、過去に10年間有効なビザを取得していた者もいるにもかかわらず、中国共産党党員の米国入国期間を1ヶ月に制限する取り組みを行っていると述べた。
彼はまた、「国務省と協力して、中国共産党党員のビザ有効期間のさらなる制限についても検討している。また、すべての可能なツールを使って、中国国民が中国共産党党員であることを隠し、関連する開示要件を回避することを防止する」
ウォルフ氏は、トランプ大統領が今年5月、中国軍とつながりのある中国人の学生・学者ビザでの米国入国禁止を発表するメッセージを出したことは、抑止効果をもたらした政策だと述べた。数万人もの中国人留学生が、発覚や更なる行動を避けるために去っていった。
「これらの人物が我が国を離れる際には、重要な情報の脅威を究明し、重要な情報の盗難を防ぐために、我々（国土安全省）は彼らに対して追加的なスクリーニングと審査を行った」とウォルフは言った。
また、ウォルフ氏は、TCLの世界における電子機器市場での競争は中国共産党の支援を受けて世界第3位のテレビメーカーとなり、DHSがTCL社などの中国メーカーを審査していることを強調した。
米研究者は今年11月、中国のTCL社が同社のスマートテレビに「バックドア」プログラムを組み込んでおり、WiFi無線ネットワークに接続されたこれらのスマートテレビのファイルシステムを、第三者による遠隔操作に晒していたことを明らかにした。TCLのスマートテレビをお使いの方は、海外にいても知らないうちにテレビの閲覧ディレクトリのプログラムファイルを取得することができる。
（翻訳・藍彧）