12月21日（月）、米国の上下両院は、9000億ドルの大規模な武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症、COVID-19）の救済法案を可決した。同法案は1.4兆ドル相当の2021年度の米政府支出対策と束ねられ、総額は2.3兆ドルに上る。この法案の文書は5,893ページの驚くべき長さに達し、国会での採決時に台車で運ばれて議員らに送られた。
12月22日（火）、当該法案は承認のためにトランプ大統領に提出された。しかし、複数の情報筋が明らかにしたところによると、同法案は米国民の救済との関連性が薄いだけでなく、外国政府への巨額のカネの流出などであり、トランプ大統領の軍事権限を廃止する隠れた条項が含まれているという。法案は「大統領の反乱法発動権の廃止」を求めている。
日本時間は今日（23日）午前中（米現地時間22日夜）、トランプ大統領はビデオ声明を発表し、米国人への現金救済を大幅に増やし、不要な条項を削除するよう法案を修正する必要があることを強調した。トランプ大統領は「次の政権にはこの法案が必要だ」、次期政権の大統領になる可能性が高いと述べた。
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 23, 2020
（翻訳・藍彧）