米複数の下院議員は、1月6日に大規模な不正行為が疑われる複数の州の選挙人投票に挑戦するとの発言を受けて、フロリダ州のマット・ゲイツ下院議員も参戦すると発表した。同時に、新たに選出されたトミー・タベルヴィル上院議員も参戦することを明かした。
保守系メディア「ニュース・マックス」の報道によると、ゲイツ氏は先週末、フロリダ州ウェストパームビーチで開催された「ターニング・ポイントUSA」という若手保守派会議に出席した際、1月6日の選挙人投票に異議を唱えるつもりだと明かした。また、トランプ氏の来期にはもし自身を司法長官に任命すれば、大手ハイテク企業には厳しく、「ディープ・ステート」を追い詰め続けると檄を飛ばした。
ゲイツ氏は「1月6日、私は連邦議会での戦いに参加し、公平な選挙が行われていない州の選挙人に反対するつもりだ」と述べた。彼はアラバマ州のタベルヴィル上院議員も反対案に加わることを明かした。
ゲイツ氏によると、タベルヴィル氏は「戦う時が来た」と言っていた。
トランプ陣営はシドニー・パウエル弁護士とリン・ウッド弁護士と、ペンシルベニア州、アリゾナ州、ジョージア州、ネバダ州などの揺れる州で、大規模な選挙不正における法的挑戦に取り組んでいる。
法律戦が苦戦する中、これらの州の民主党と共和党の議員は12月14日にそれぞれの選挙人投票を提出した。その後、1月6日の下院と上院合同の連邦会議で認証される必要がある。
1月6日に連邦会議の際に、下院と上院の議員それぞれ少なくとも1人が州の選挙人投票に異議を唱えた場合、議会は特定の州の選挙人投票を否定する投票システムを開始することができる。その結果、トランプ氏もバイデン氏も270票の当選基準に達しない状況に陥れば、米国憲法第12条修正案に基づき、州を単位として1州1票で下院が大統領を、上院が副大統領を選出するプロセスに入る。
最近では、モー・ブルックス氏をはじめとする共和党下院議員の中には、1月6日の連邦会議当日に特定の州の選挙人投票に異議を唱えると公言する議員が続出している。中でもランド・ポール上院議員とリック・スコット上院議員が参戦する可能性を否定しないと述べている。さらに多くの上院議員が加われば、トランプ氏が連邦議会で大逆転になる可能性が高まる。
（翻訳・北条）