近日、浙江省、湖南省などで電気使用の規制が設けられ、21日には広州で予告なしの停電が発生し、22日には上海でも20数年ぶりと言われる停電予告が公表された。
広東省の広州市、東莞市、深圳市、佛山市、珠海市では21日0時、なんの前触れもなく突然停電し、広州市白雲区の街道が真っ暗になり、午前3時まで電力が復旧しなかった地域もあった。 一部の地域では、水道やインターネットも使えなくなり、地元住民が困惑した。
22日、ネット上に「上海は明日停電のお知らせ2020.12.22」という通知が出回った。同お知らせによると、停電期間は12月22日の6時から18時までとなっており、停電の対象は長寧区の一部のみとなっていた。
この情報はすぐに懸念する声と議論を巻き起こした。 数時間後、上海電力会社はメディアを介して、「停電の通知」について、「計画的な安全性のメンテナンス 」であり、「日常的なメンテナンス」であると説明した。
中国各地での停電に関して、中国公式メディアは年末の二酸化炭素排出量削減目標を達成するための自治体の取り組みや、冬場の電力消費量が大幅に増加したことが原因だと報じた。 しかし、石炭火力発電が電気供給の主力である中国がオーストラリア政府への復讐として、オーストラリアからの石炭輸入を突然停止したことが直接関係していると考えるアナリストもいる。
中国セルフメディアによると、中国全土で発電用石炭が不足しているが、渤海湾の各港には204隻の石炭運搬船が係留されている。 そして、南東海岸沿いの港では、11月末に880万トンの石炭を積んだオーストラリアからの82隻の船が追い返されたという。
（翻訳・徳永木里子）