12月21日（月）、ウィリアム・バー米司法長官は、選挙不正とバイデン氏の次男ハンター氏の調査に対し、独立検察官を任命する理由がないとの見解を示した。
バー氏は記者会見で、トランプ政権が選挙に使われた投票機を没収すべきではないと述べ、また、バイデン氏の息子ハンター氏を捜査するために独立検察官を任命する予定はないとした。
バー氏は、今回の大統領選挙で広範囲で深刻な不正問題があったことを否定し、ほとんどの選挙で不正があると主張した。今回の選挙で見られた異様に高い投票率、投票機の不正問題、有権者IDの乱用には言及しなかった。
これを受けて、トランプ氏の顧問弁護士ジェナ・エリス氏は「バー氏、座って休んだ方がいいかもしれない。あなたは確かに自分のポジションから十分長い間見守っていた」とコメントした。
2020年の選挙不正疑惑が暴露した後、バー氏が率いる司法省は実質的な調査を何もしなかった。また、バイデン氏の息子ハンター氏のスキャンダルにも対処しなかったことで保守派から非難された。
トランプ大統領は12月13日、バー氏が選挙前にハンター氏の問題について調査を行わなかったことで、共和党が選挙で得られるはずの優位性が損なわれたと述べた。
トランプ氏「（司法省の）正義の到来が遅すぎて、結果的に司法欠席部門（DOA）になってしまった！」と批判した。
（翻訳・北条）