ホワイトハウスのピーター・ナヴァロ貿易顧問は12月17日、2020年の大統領選挙で6つの揺れる州の異常現象を分析した報告書を発表し、疑わしい票の数が選挙結果を覆すのに十分であることを発見したという。
この36ページに及ぶ報告書は、ペンシルベニア州、アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ウィスコンシン州の6つの州における選挙不正の主要な疑惑を評価・特定している。
報告書では、違反行為を6つの分野に分類しており、その中には、直接投票者の不正行為、投票用紙の不当処理、争議のある手続き上の不正行為、平等保護条項違反、投票機の不正行為と重大な統計的異常などが含まれている。
評価に使用された証拠には、50件以上の訴訟や司法判断、数千件の声明、複数の州議会で証言された証言、シンクタンクや法律センターの分析結果、関連するビデオや写真、パブリックコメント、広範なメディア報道などが含まれている。
報告書は、民主党が疫病の流行を利用して、有権者の身分確認を緩くし、死人投票と詐欺への扉を開いたと指摘した。
報告書には、「例えば、ペンシルベニア州では、トランプ陣営の統計分析で、有権者名簿を調べたところ、8000人の死者が郵送で投票したことを発見した。ジョージア州では、いかなるカテゴリーにも不正があった場合や、投票死者数がバイデンの勝率に匹敵するなど、選挙結果が覆す可能性がある」と書かれていた。
ナヴァロ氏は以下の結論を出した：
-誰でも、特に主流メディアでは、詐欺や違反の証拠がないと主張するのは無責任である。
-疑わしい票の数は、たとえごく少数の票が違法と裁定されたとしても、既存の選挙結果を覆すのに十分であり、その結果、トランプ大統領の勝利を可能にする。
-すべての揺れる州では、同じ、あるいは似たような選挙不正が行われていたが、それぞれの州ではその方法が異なっていた。
-選挙不正行為は6つの地域にまたがり、6つの揺れる州で1000件以上の窃盗は、組織的大規模な不正だ。
-反トランプメディアとソーシャルメディアは、国民が真実を知ることを遮断する共謀者となっている。
-ジャーナリスト、評論家、政治指導者は選挙不正を認め、調査を行うべきだ。
-立法と司法部門は、選挙不正の6つの分野を積極的かつ包括的に調査していない。
報告書は、アリゾナ州とジョージア州の共和党知事や、共和党議員が過半数を占める6つの揺れる州のうち5つの州（アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州）いずれも不正を調査する権利を持っている。しかし、これらの役人は政治的圧力を受けて、憲法上の義務と責任を履行していない。
さらに、州裁判所と連邦裁判所は、最高裁判所を含み、選挙不正について適切な裁決を拒否し、米国民の期待を裏切った。
報告書はまた、1月20日の大統領就任前に選挙の真相を立証できなかった場合、アメリカ人の過半数の支持を欠いた違法な大統領が就任する可能性があると懸念しており、今後も公正選挙ができなくなるリスクに直面している。1月5日に行われるジョージア州の国会上院議員選挙の二回目の投票は、そのリスクを事前にテストするものだ。
（看中国記者・肖然/翻訳・藍彧）