武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症、COVID-19）の疫病は依然として世界各国で猛威を振るっており、確認された人は7,347.6万人を超え、死亡者は163万人を超えた。武漢肺炎の発生地として、中国共産党は今「ワクチン外交」を利用してメンツを挽回し、イメージを変えようとしている。
英国のタイムズ紙は、今、第二次世界大戦以来の最悪の災害に直面して、中国共産党政権は再び独自の作成問題を解決しようとし、メンツを取り戻すために、各国に対して「ワクチン外交」を行っていると報じた。
これまで、中国共産党政権は「一帯一路」の政策を強力に推進してきたが、それは本質的には「借金外交」であり、その結果、北京から借り入れた国は返済できないほどの借金を背負わされ、国政も北京当局に制限されることになった。 中国共産党政権のこれまでの慣行は、「ワクチン外交」にも懸念が示されており、ワクチンを受けた国の代価はまだ評価されていない。
中国共産党政権は、武漢肺炎ワクチンの対外提供については、貧しい国に自主生産のワクチンを提供することを約束しただけでなく、融資も約束している。
報道によると、中国共産党政権はワクチン購入の手段として中南米諸国に10億ドルの融資を申し出たという。メキシコ政府は、中国のカンシーノ・バイオロジクス社（CanSino Biologics）から武漢肺炎ワクチン7000万剤を購入する計画だ。
一方、中国共産党政権はインドネシア、マレーシア、フィリピンなどの東部連合国にもワクチンを提供することに意欲を示している。これに対して、ジャカルタの戦略国際問題研究センターの研究員であるエバン・ラクスマナ氏は、今のところ、厳しい交換条件がないように見えるにもかかわらず、これは単純な問題ではないと誰もが感じていると主張した。
（看中国記者・聞天清/翻訳・藍彧）