12月11日、米連邦最高裁判所はテキサス州の4つの主要州2020年総選挙の結果に対する訴訟を却下した。テキサス州、トランプ大統領、ジュリアーニ弁護士らはその結果に対してそれぞれに応じた。
複数の米メディアの報道によると、最高裁判官は７対２の投票で、テキサス州がペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州を総選挙で違憲した訴訟を却下し、テキサス州には訴訟を起こせる憲法上の地位がないと判断したという。この裁判を受理することに賛成したのは、サミュエル・アリート氏とクラレンス・トーマス氏の2人の裁判官であった。
最高裁の判決書は、テキサス州の訴状提出許可の申し立てが憲法第3条に合致しないため却下されたと書いてあった。テキサス州は、他州の選挙問題に介入するために司法的に認知可能な利益を欠いている。他の係争中の申し立ては実際的な意味がないため全て却下された。
アリート氏とトーマス氏は、最高裁が却下決定を発表した後、原告が訴状を提出する権利を留保することしかできず、この事件の他のいかなる問題について意見を述べることはできないと声明を発表した。
サミュエル・アリート裁判官とトーマス裁判官が発表した声明は、「我々の管轄内の申し立てを拒否する権限はないように思う。アリゾナ州がカリフォルニア州を訴訟した589米国の判例 (2020年2月24日) （トーマス J.は反対意見を持っている）を参照のこと。したがって、私は、訴状の申立てを認めるが、他の救済はしない、他の問題については意見を述べない」。
米国憲法第３条では、州間訴訟を扱うのは最高裁の管轄であり、大統領選挙に影響を及ぼす4つの揺れる州の選挙不正は、法を守るテキサス州の有権者の利益を直接侵害している。最高裁の決定は、この7人の裁判官が選挙不正の訴訟を審理したくないことを示している。
最高裁の判決を受けて、原告のテキサス州司法長官ケン・パクストン氏は、選挙の信用と安全性を諦めずに守るとの声明を発表した。
パクストン氏は声明の中で、残念ながら最高裁がこの事件を受理しないと決め、4つの州が連邦と州の選挙法を守らなかったということ（合憲かどうかを）も確定していなかったと述べた。「選挙の信用と安全性を守り続け、定められた選挙法を自分の利益のために覆す人に責任を負わせる」
テキサス共和党のアレン・ウェスト委員長も声明を発表し、法律を守る各州を結合し、憲法を守る連合体・合衆国を作るべきだと提唱した。「最高裁判所が17の州と106人の下院議員の支持を却下したテキサス州の訴訟案は、州が違憲な行動を取り、州の選挙法に違反し、他の法を守る州に壊滅的な結果をもたらすことができることを示している。この判決は、州が責任を問われることなく憲法に違反することができるという前例を作った。また、憲政共和国に大きな影響を与えることになる。テキサス共和党は他の州がそうでなくても憲法と法を守る」
トランプ陣営の弁護士で元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏は同日夜、Newsmax TVとのインタビューで、最高裁の判決は恐ろしく間違っているが、選挙不正訴訟は地裁で継続できると述べた。
彼は、「最高裁がテキサス州の提訴自体を却下したのではないため、選挙に異議を唱える訴訟は下級裁判所に提訴して審理を行うことができる 」と述べた。
トランプ陣営の弁護士ジェナ・エリス氏は、本当の究極の期限は1月6日で、選挙人団の投票結果を数えるため、国会は上下両院で合同会議を行うことになっているため、まだ時間はあると考えている。
最高裁の判決書：英文の原文
（看中国記者・肖然/翻訳・藍彧）