トランプ米大統領(イメージ / Pixabay CC0 1.0)

 12月14日は、2020年の米大統領選で選挙人が投票する日である。しかし、今回の選挙結果をめぐっては多くの論争があり、特に選挙の勝敗を左右するいくつかの重要な揺れる州で、大規模な選挙不正や詐欺行為が発生している。これを受けて、トランプ陣営は大規模な法律訴訟を行っている。現在の情勢では、最も争われているいくつかの州に対する訴訟は、12月14日の投票日までには結論が出ないと推測される。

 今回の選挙で最も争点となった重要な州であるペンシルベニア州は、多数の不正投票、死人投票、非居住者票、機械投票の改ざん、そして今回の選挙結果を変える可能性のあるその他の目撃証言があったにもかかわらず、11月24日にバイデン氏の勝利は強制認証された。同様に、12月4日、ジョージア州の公聴会では、フルトン郡のステートファームアリーナの投票集計所で深刻な不正行為が行われていたことを示すビデオ映像が公開され、その証拠は圧倒的なものだった。それでもジョージア州長官のブラッド・ラッフェンスペルガー氏はバイデン氏の勝利を認証した。

 このため、12月14日には、争点となっている州は、トランプ陣営が起こした法的措置を無視して、バイデン氏の勝利を強引に認証する可能性が高い。これを受けてトランプ氏は12月13日夜、「大規模な選挙不正が発覚したすべての揺れる州は、選挙結果を認証してはいけない、そうでなければ、重大な犯罪を犯したことになり、罰せられることになる」とツイートした。

 注目すべきは、12月14日の選挙結果でバイデン氏の勝利が示されたとしても、選挙結果が覆される可能性があることだ。

 各州の選挙人投票が終わる12月14日には、選挙人票が副大統領兼上院議長のマイク・ペンス氏のオフィスに送られ、上下両院が合同会議を行う2021年1月6日には、ペンス副大統領が正式に選挙人票を集計する。しかし、ある州について、上下両院が同時に争議を提起すれば、たとえ上院議員と下院議員が1人であっても、その州の選挙に対して質疑を唱え、議論してからその議題について挙手採決を行うことができる。そして、上院議長としてのペンス氏は、選挙で争われた州の選挙人票に拒否権を行使する完全な権限を持っている。

 また、トランプ陣営は、1月6日に国会が選挙人投票を認定する前に司法手続きに大きな突破があれば、依然として選挙人投票を覆す可能性がある。

 したがって、トランプ氏が12月12日のツイートで「戦いは始まったばかりだ」と書いたように、12月14日の選挙人投票は今回の大統領選では決定的なものではない。

(看中国記者・吉原木子/翻訳・藍彧)