Google傘下のYouTube社は12月8日（火）、2020年の米大統領選挙の結果を変えた広範囲に及ぶ不正や誤りを疑うすべてのコンテンツを削除すると発表した。同時に、ABC、CBS、NBC、CNNなどの報道機関によって提供される「権威ある情報」を読むように人々に「誘導する」という。米国議員は230条の廃止を呼びかけた。
カリフォルニア州サンブルーノに拠点を置くYouTube社は、12月8日に大統領選挙の「セーフハーバー期間」が過ぎたとして、「2020年米国大統領選挙の結果を変えた不正行為や誤りが蔓延していると主張する、本日（またはそれ以降）アップロードされたコンテンツを削除し始める。これは歴代の米国大統領選に対する対応と一致している」「本日からこの政策を実行し、今後数週間以内に実行に力を入れる予定だ」と述べた。
明らかに、YouTubeは、選挙の結果を変える可能性のある多くの訴訟を完全に無視しているようだ。ABC、CBS、NBC、CNNは圧倒的に民主党寄りで、選挙不正に言及しない、選挙不正の証拠を報道しない、バイデンの息子の中国共産党とのつながりや、バイデン氏のウクライナとのスキャンダルの報道なども完全に報道しない。
保守派のコメンテーターたちは、YouTubeが言論を検閲しているとツイートし、ツイッターでこの発表を叩きつけた。
トランプ氏をはじめとする多くの議員は、テック巨頭を保護する230条は廃止すべきだと主張してきた。共和党と民主党の立法者を問わず、法律を書き換えるか、廃止すべきだと表明した。ソーシャルメディアやテクノロジー企業が連邦法230条の規定で保護されるべきではない言論検閲を課している実例は数多くある。
中国で最も人気のある解説番組の一つである「文昭が古今を語る」の司会者、文昭氏は、「セーフハーバー期間」が過ぎると言論を制限できるとどの法律で定められたのかは明らかではないと指摘した。「このような（総選挙の不正行為）が容認されるようになるなら、人民蜂起はなぜいけないのか？」
トランプ陣営の顧問弁護士ジェナ・エリス氏は、火曜日（12月8日）のフォックス・ビジネス番組で、来年1月6日は国会が各州の代表票を集計する日であり、それこそが「究極的に重要な意味を持つ」実際の日付であると語った。
（翻訳・藍彧）