12月8日（火）、米国最高裁判所は、テキサス州の選挙不正事件の被告、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の州政府に対し、12月10日（木）午後3時までに答弁状を提出し、テキサス州の訴状に記載された要求と一時的な制限令の動議に対応するよう命じました。

　テキサス州のケン・パクストン司法長官は12月8日（火）、ペンシルべニア州、ミシガン州、ジョージア州、ウィスコンシン州の4つの州政府を、米国最高裁判所に起訴しました。彼は訴状の中で、この4つの州は本州の総選挙の法律と定款の改正に対してそれぞれの州の選挙法に違反し、これらの法律と定款を実施し執行する過程では更に米国憲法に違反し、結果として米国の各州の有権者は不平等の対応を受けたと指摘しました。また、これらの州が2020年の大統領選を行う過程で、本州の総選挙の完全性に対する監視措置を緩和したため、深刻な選挙の不正と違反を犯していることを非難しました。

　パクストン氏は声明の中で、「私たちの選挙プロセスの完全性への信頼が最も重要であり、その信頼が自国国民とアメリカ合衆国をつなぎとめています。ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州のこれらの行為は、その信頼を破壊し、2020年の大統領選挙の安全性と完全性を損ないました」と述べました。

　「これらの州は彼らの合法的に当選した立法機関の法規に違反しています。本州と連邦の法律を無視することで、これらの州は彼らの本州の有権者票の完全性を汚しただけではなく、テキサス州や他の州の合法的な選挙を行う有権者票の完全性をも汚しました」

　テキサス州の訴状は最高裁の判決を求め、この4つの揺れ州は2020年の総選挙における米国憲法に違反しており、これら4つの州の選挙人投票の集計を阻止するよう最高裁に求めます。同訴状は、すでに州の選挙人団の代表を任命した州に対して、最高裁判所に、これらの州の議会に新たな選挙人団の代表を任命するよう求めています。

　訴状はまた、将来の大統領選の法律や法規を明確にするために最高裁に求めています。「この問題は明らかに再発するだろう、また精査を逃れることができます。したがって、2020年の総選挙で国民の信頼を回復するために、本法廷は関連する法律を宣言することが急務となっています」「米国の大統領選挙に対する国民の信頼を回復するために、法廷は、被告州が大統領選挙人代表を認証する最終期日を延長し、12月14日までに関連調査を完了させるべきです」

　12月9日午後3時の時点で、ミズーリ州をはじめとする16州は、大統領選挙人の任命を遅らせるテキサス州の訴訟を支持して訴状を提出しました。

　アラバマ州、アーカンソー州、フロリダ州、インディアナ州、カンザス州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州、ウェストバージニア州の17州です。

（翻訳・藍彧）