最近、アメリカ民間組織によってネバダ州の選挙メールシステムが、あるパキスタン企業と関連していることが司法省に報告された。同パキスタン企業は、ネバダ州の有権者登録データベースにアクセスできるとのこと。
選挙不正を暴くことに取り組む非営利組織「トゥルー・ザ・ボート（True the vote）」は、ネバダ州長官に対し、選挙後に有権者の投票ファイルへのアクセスを求めた。同州は、返信メールで投票データのフォルダを添付したが、カーボンコピー（CC）で「waqas@kavtech.net」というメールアドレスにも送ったことがわかった。それはパキスタンにある会社「Kavtech Solutions Ltd.」のCEOであるWaqas Butt氏のメールアドレスである。
トゥルー・ザ・ボートの代表キャサリン・エンゲルブレヒト氏は12月3日、ジョン・デマーズ国務次官補（国家安全保障担当）に宛てた手紙の中で、電子メールのCCにパキスタンにある会社のメールアドレスがあったことにショックを受けたと述べている。
エンゲルブレヒト氏は「ネバダ州の有権者登録データベースにアクセスできるメールの中に、パキスタン機構へのコピーが発見された。これは、ネバダ州長官のメールシステムに不正があることを証明している。この不正は、少なくともネバダ州の有権者登録情報の流出など、多くの問題が存在していることをを証明する可能性がある。最悪の場合、脆弱性が露呈し、 外国勢力がネバダ州のシステムだけでなく、 ネバダ州とメールで通信する全ての人々の メールシステムにアクセスすることができる」と述べた。
手紙には、Kavtech Solutions Ltd.がパキスタンのパンジャブ州ラホールに本社を置いていると記載されている。
同社のウェブサイトによると、データ管理を専門としており、政府機関のクライアントデータ管理も含まれている。また、3つの空港に顔認識ソフトウェア、多くのクライアントにデータの可視化サービスを提供しており、500以上のゲームを開発している。同社のウェブサイトでは、パキスタンの軍事・諜報機関と提携しているかどうかについては言及していないが、ネバダ州政府との不可解な関係が懸念される。
米司法省は現時点この問題に対応していない。
（翻訳・北条）