最近、トランプ大統領が指名した連邦通信委員会（FCC）のネイサン・シミントン氏は上院商業委員会に承認されたことで、ソーシャルメディアを統括する専属機関を含む、多くの放送局を統括するトップリーダーまではあと一歩しかない。シミントン氏はソーシャルメディアへの批判で知られており、今回の就任はトランプ政権が左派メディアの一掃に乗り出すことを示唆している。
12月2日、米上院商業委員会は14対12でグループ審査をクリアし、9月にトランプ大統領が指名したシミントン氏を共和党のFCCの委員に任命することを承認した。シミントン氏の指名は現在、上院の投票による最終承認を待っており、共和党が過半数を占める上院では、可決はあまり問題にならない。
上院の全会一致の投票で承認されれば、シミントン氏は共和党のマイク・オライリー氏の後任となり、更に共和党FCC委員長のアジット・パイ氏とブレンダン・カー委員を加え、5人の委員会で3対2の保守派が過半数を占めることになる。これにより、トランプ政権はいくつかの重大な政策改革を通すことができる。
FCCは米連邦政府の独立機関であり、アメリカ合衆国議会の法令によって創設され、監督され、及び権限を与えられている。議会の指導により、すべての連邦政府以外の機関によるラジオやテレビ放送、および米国内の州間通信（固定電話網、衛星通信、有線通信を含む）などのスペクトルの使用を規制している。FCCは、中国の通信大手2社、HuaweiとZTEがもたらす米国の国家安全保障に対する脅威に対抗する上で重要な役割を果たしてきた。
シミントン氏は、ハイテクメディアの巨頭に対し絶えず批判や非難を行っており、「通信法」の第230条の改正を支持する重要人物とされている。
230条は、ユーザーがウェブサイトに投稿した情報に基づく訴訟からソーシャルメディア企業を保護することや、ソーシャルメディア企業のコンテンツの検閲を許可するが義務づけないことなど、ハイテク企業やソーシャルメディア企業を幅広く法的に保護することを規定している。トランプ政権は、この規定を廃止する意向を繰り返し表明している。
トランプ大統領がソーシャルメディアに詳しいタカ派の専門家をFCCに指名したことは、左派メディアの掃討が徐々に始まったことを意味している。
また、FCCのメンバーの就任など、より重要なニュースイベントについては、主流の（左派）メディアの報道は絶滅している。さらに、ゲッティのような世界的なイメージライブラリーでも、シミントン氏の写真は一枚も見つからない。これを見ると、左派メディアがニュースのブラックアウトという点でどこまで進んでいるのかがわかる。
（看中国記者・理翺/翻訳・藍彧）