今回米大統領選挙で一番驚くべきなのは、ドミニオン投票システムだ。「ナショナル・ファイル」によると、ドミニオンは何年も前から国家の安全保障上の脅威となっており、そのソフトウェアはセルビアでプログラムされている。内部告発者によると、バイデン氏はドミ二オン投票機をコントロールするために、かつて個人的にセルビアに訪れた。その背後にはオバマ氏、司法省、クリントン財団、金融界の大物ソロスなどが絡んでいる。
「ナショナル・ファイル」によると、民主党内部告発者のダナ・ジル・シンプソン氏と夫のジム氏は、ドミニオンのシステムを何年も前から調査しており、2016年には早くもFBIにドミニオンが選挙不正に関与していることへの懸念を提起したが、何の回答も得られなかった。
彼らは、選挙の健全性とテクノロジーの専門家で、タイズ財団（Tides Foundation）の社内スタッフとして働いていた。二人とも民主党のバニー・サンダース氏の反戦進歩派に属している。
シンプソン氏は、ドミニオンのスキャナーは、フレクストロニクス（Flex）社で製造されていることを明らかにした。トランプ政権が2019年に華為（ファーウェイ）の禁止令を出す前に、フレクストロニクス社は華為の委託業務を受けていた。
「オバマ氏、バイデン氏とエリック・ホルダー司法長官による独占禁止法の分割売却命令によって、ドミニオンがアメリカ電子投票市場の30％のシェアを得たのだ。ジムと私はこれを証明する司法省のすべての文書を探し出した」とシンプソン氏は述べた。
ドミニオン社は2003年にカナダで設立され、2008年のオバマ大統領選挙以降、米国での導入が進んだ。
英国に本拠地を置く投票機メーカーのスマートマティックは、ベネズエラの独裁者ヒューゴ・チャベスが2004年の国民投票に「勝利」するために利用された。スマートマティックのセコイアが米国で問題視されたために、ドミニオンに売却せざるを得なくなった。
2020年の米選挙でドミニオンの不正が発覚したことを受けて、100人以上の社員がLinkedInのプロフィールを削除した。これらの社員の住所はセルビアと表示されていたのだ。
アメリカは1990年代にセルビアと戦争をしたことがあり、同国民がアメリカに好感を抱くのは無理がある。では、なぜセルビアのソフトウェアエンジニアが、米大統領選挙で使用される製品を担当することになったのか。
シンプソン氏は「私が得た情報によると、バイデン氏が2009年5月20日にセルビアを訪れた、そのときにベオグラードでセルビアのハッカーと取引をした。彼とオバマが2012年の選挙で勝利のチャンスを設けるために、ES&Sマシンの情報をコントロールするのにハッカーに協力してもらった。また、司法省の独占禁止法部門による分割訴訟で、ホルダー司法長官がES&S社の株式の半分をドミニオンの投票システムのためにセルビアのプログラマーに渡すように強制した」と述べた。
シンプソン氏はドミニオンのデンバーにおけるオフィスを訪れたことがある。同社は投票機がデンバーで製造されており、外国でプログラミングされていると偽っている。実際にはこれらの機器のほとんどが中国で製造されており、セルビアとカナダでプログラミンされた。ドミニオンはクリントン財団とも直接的な関連がある。
シンプソン氏は「この投票システムは、トランプ氏の選挙の成果を奪っただけでなく、サンダース氏（民主党）の選挙の成果も奪った。セルビアとカナダのハッカーチームはヒラリーと国連と結託して、外国政府を転覆させた」と明かした。
クリントン財団のウェブサイトによると、ドミニオンは2014年、デリアン・プロジェクトへの慈善活動の支援を通じて、新興国や紛争後の民主主義国に投票技術を提供することを約束した。ドミニオンは3年間、選挙プロセスを改善し、選挙をより安全なものにするために、寄贈された自動投票機（AVM）を通じた選挙技術のパイロットプロジェクトを支援していった。
ドミニオンのカナダ本部は、トロントのチャイナタウンにあるタイズ財団と同じオフィスビルにある。カナダにあるタイズ財団は米サンフランシスコにある同財団から資金提供を受けている。タイズ財団はジョージ・ソロス氏のグループから2000万ドル以上の寄付を受け、ACORNやProject Voteなどの左翼団体に寄付している。最近では「Black Lives Matter支援基金」を設立した。
同報道は、パウエル弁護士とウッド弁護士によるドミニオン関連の過去の暴露と一致している。
（看中国記者・肖然/翻訳・北条）